ネット通販大手・アマゾンがきのう「ふるさと納税」の仲介事業に参入した。アマゾンジャパンのふるさと納税にはすでに約1,000の自治体が参加している。メリットは普段使い慣れたサイト上で寄付が出来る点や、これまで全国に築いてきた配送拠点などを活かし、事前にある程度の数の返礼品を随時保管しておくことで、一部の返礼品は最短で翌日に届く点。今月中には千数点が翌日配送の対象になる見通しだという。ただ配送を巡っては”2024年問題”でドライバー不足も指摘されているが、アマゾンの担当者は「できる限り置き配を利用してもらうなど、ドライバーの負担軽減につなげる」としている。