大阪・関西万博について。関係者によると万博協会がまとめた素案では1,160億円にのぼる運営費の内訳は、開催期間のスタッフの人件費や雑踏・渋滞に対するシステム開発費などで、2019年の想定よりも351億円上振れする。ただ、国・大阪府・大阪市などが負担する会場建設人は異なり、協会は運営費の大半の969億円を入場チケットの収益で、残りはグッズ販売や施設使用料などでまかなう方針。以前から運営費の上振れを懸念していた府や市は、一方的に金額が決められることのないようさらなる協議を求める。
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