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「BRICs」 のテレビ露出情報

19日に中国の王毅外相と会談したモディ首相は、2020年の軍事衝突で悪化した両国の関係改善を図り、両国間の直行便の再開などで合意した。時事通信によると、中国は4月から輸出を規制していたレアアースのインド向けの輸出制限を解除したという。会談後モディ首相はXに、両国間の安定的で建設的な関係は地域と世界の平和と繁栄に大きく貢献すると投稿した。モディ首相は訪日後の31日から7年ぶりに訪中し、中国・天津で開催の上海協力機構首脳会議に出席する予定で、習近平首席と会談の見通しだという。インドはロシアとの関係も深めており、米露首脳会議が行われた後の18日にプーチン大統領はモディ首相と電話会談を行った。またインドのジャイシャンカル外相は21日までロシアを訪問しラブロフ外相と会談する予定で、長年の両国の戦略的パートナーシップ強化が目的だとしている。またプーチン大統領は年内にもインドを訪問する計画があり、実現すれば2021年12月以来となる。インドが中露に接近する中、西側諸国におけるインドの立ち位置が注目されており、今年インドのニューデリーで日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合が開催予定。開催されるのか、インドの立ち位置は今後どうなるのか注目される。伊藤融防衛大学校教授は、インドの中国への接近は去年のインドの総選挙後から徐々に始まっていた。2020年の関係悪化後産業界が悲鳴をあげはじめモディ首相と習近平主席が会談し雪解けが始まった。トランプ関税により中国との関係を改善していくしかない、BRICsなどの関係を重視していかないと経済が立ち行かないとなったと解説した。モディ首相の31日の訪中でのポイントは、習近平主席・プーチン大統領との個別会談でどういったことが話し合われるのか。また米印関係悪化でクアッドの体制も懸念される。経済的な枠組みだったがトランプ関税によりサプライチェーンの協力なども成り立たなくなった。クアッドは危機的状況にあるとみて良いと話した。29日~31日でモディ首相が訪日予定で、2年ぶりとなる。日印両政府は2008年に策定した安全保障協力の共同宣言を17年ぶりに改訂するという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月17日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
中国はグローバルガバナンスに関する白書を発表した。王毅外相はアメリカを念頭に単独主義や保護主義を批判した。その上で中国は国連を重視し多国間主義を実現するとしている。またBRICSなどの枠組みも生かしグローバルサウスの発言力を高めると強調した。

2026年6月10日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
今回のG7サミットでは、フランスが議長国を務める。マクロン大統領は、10回目の参加となる。去年から変わったのは、日本の高市首相のみ。アメリカと欧州諸国、カナダとの間では、2期目のトランプ政権発足以来、不協和音が絶えなかった。トランプ政権による相互関税をきっかけに、双方で関税の応酬となり、アメリカはウクライナ支援にも消極的になり、NATOに基づく長年の欧米の同[…続きを読む]

2026年6月7日放送 4:00 - 5:00 TBS
TBS NEWS(ニュース)
ペルー大統領選の決選投票が7日に行われる。右派候補のケイコ・フジモリ氏はアルベルト・フジモリ元大統領の娘。父の強権的な政治手法に国民のアレルギーがあり、過去3度敗北している。選挙戦の裏では米中が巨大インフラをめぐり衝突している。チャンカイ港を管理・運営する中国の海運大手コスコは開発に13億ドルを投資し、地元は歓迎している。アメリカは中国による港の軍事利用を懸[…続きを読む]

2026年6月6日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(ニュース)
ペルー大統領選の決選投票が7日に行われる。右派候補のケイコ・フジモリ氏はアルベルト・フジモリ元大統領の娘。父の強権的な政治手法に国民のアレルギーがあり、過去3度敗北している。選挙戦の裏では米中が巨大インフラをめぐり衝突している。チャンカイ港を管理・運営する中国の海運大手コスコは開発に13億ドルを投資し、地元は歓迎している。アメリカは中国による港の軍事利用を懸[…続きを読む]

2026年5月15日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
イランの外相は新興国で作る枠組みBRICSの会議でアメリカなどを明確に非難するよう呼びかけた。14日に始まったBRICS外相会議で議長国インドのジャイシャンカル外相は、緊張が続く中東情勢をめぐり、「BRICSが建設的な役割を果たすことへの期待が高まっている」としたうえで、ホルムズ海峡の安定が「世界経済の繁栄にとって不可欠だ」と強調した。一方、ロイター通信など[…続きを読む]

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