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「BRICs」 のテレビ露出情報

19日に中国の王毅外相と会談したモディ首相は、2020年の軍事衝突で悪化した両国の関係改善を図り、両国間の直行便の再開などで合意した。時事通信によると、中国は4月から輸出を規制していたレアアースのインド向けの輸出制限を解除したという。会談後モディ首相はXに、両国間の安定的で建設的な関係は地域と世界の平和と繁栄に大きく貢献すると投稿した。モディ首相は訪日後の31日から7年ぶりに訪中し、中国・天津で開催の上海協力機構首脳会議に出席する予定で、習近平首席と会談の見通しだという。インドはロシアとの関係も深めており、米露首脳会議が行われた後の18日にプーチン大統領はモディ首相と電話会談を行った。またインドのジャイシャンカル外相は21日までロシアを訪問しラブロフ外相と会談する予定で、長年の両国の戦略的パートナーシップ強化が目的だとしている。またプーチン大統領は年内にもインドを訪問する計画があり、実現すれば2021年12月以来となる。インドが中露に接近する中、西側諸国におけるインドの立ち位置が注目されており、今年インドのニューデリーで日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合が開催予定。開催されるのか、インドの立ち位置は今後どうなるのか注目される。伊藤融防衛大学校教授は、インドの中国への接近は去年のインドの総選挙後から徐々に始まっていた。2020年の関係悪化後産業界が悲鳴をあげはじめモディ首相と習近平主席が会談し雪解けが始まった。トランプ関税により中国との関係を改善していくしかない、BRICsなどの関係を重視していかないと経済が立ち行かないとなったと解説した。モディ首相の31日の訪中でのポイントは、習近平主席・プーチン大統領との個別会談でどういったことが話し合われるのか。また米印関係悪化でクアッドの体制も懸念される。経済的な枠組みだったがトランプ関税によりサプライチェーンの協力なども成り立たなくなった。クアッドは危機的状況にあるとみて良いと話した。29日~31日でモディ首相が訪日予定で、2年ぶりとなる。日印両政府は2008年に策定した安全保障協力の共同宣言を17年ぶりに改訂するという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月12日放送 13:00 - 16:57 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
自由民主党の阿達雅志による質疑。外交について。日本は、国連加盟以来、「国際連合中心」「自由主義諸国との協調」「アジアの一員としての立場の堅持」を外交三原則としてきた。国連安保理事会の常任理事国であるロシアがウクライナに武力侵攻し、同じく常任理事国の中国は国連総会の非難決議でも棄権するなど、国連が対応できない事態が生じている。国際秩序は、従来のルールベースから[…続きを読む]

2025年9月24日放送 4:50 - 5:00 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
8月29日~30日にかけてインドのモディ首相が訪日し、石破首相と日印首脳会談を行った。この訪問ではどのような成果があったか、日本にとってインドとの関係がなぜ重要なのか、どのような関係を築いていくべきかについて笠井亮平さんが解説する。
日印間には両国の首相が毎年交互に相手国を訪問する約束があるが、新型コロナウイルス感染拡大や双方の政治状況による影響もあり今回[…続きを読む]

2025年9月1日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
中国の習近平国家主席にとって、今週は自らに有利な国際秩序を打ち出し、そのリーダーとして影響力の拡大を狙う重要な週になりそう。その視線の先にあるのは対立を続けるアメリカのトランプ政権。昨日、上海協力機構の首脳会議が開幕。習近平主席は会議に出席するため7年ぶりに中国を訪れているインドのモディ首相と会談した。今日は、加盟国首脳による会議が開かれ、習主席は演説する。[…続きを読む]

2025年8月14日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
ロシア大統領府は12日、プーチン大統領が金正恩総書記と電話会談を行ったと発表。トランプ大統領との首脳会談を前に、金総書記と会談に関する情報を共有したとしている。首脳会談をめぐりプーチン大統領はBRICSの首脳に対し相次いで電話をして情報共有と関係維持を図っている。

2025年7月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
アメリカ・トランプ大統領は一方的に8月以降の関税率を22カ国に通告した(日本を含む)。9日に発表した8カ国のうち7カ国は20~30%だがブラジルは50%(4月時点は10%)。トランプ大統領が公表したブラジル宛ての書簡には「ブラジルの関税や非関税政策、貿易障壁により長年続いてきた非常に不公平な貿易関係から脱却しなければならない」と記載されている。ブラジル以外の[…続きを読む]

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