トランプ大統領は7日、9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限を来月1日に延長する大統領令に署名するとともに、日本を含む計14カ国に対して新たな関税率を通知する書簡を公表した。日本からの輸入品に対しては来月1日から25％の関税を課すとしている。トランプ大統領は8日SNSで、関税の徴収はいずれも来月1日に始まると強調し、この日付に変更はない、延長は一切認められないとの考えを示した。ベッセント財務長官がアメリカ代表団の一員として大阪・関西万博に参加するため来週訪日することがわかり、日米の閣僚交渉が行われるか注目される。さらにラトニック商務長官はCNBCのインタビューで、今月末か来月1日にも銅に50％の関税措置を発動する見通しだとしている。また世界の2大経済大国である中国とアメリカがより大きな貿易に関する協議を始めると述べ、来月上旬に米中貿易協議を実施する見通しを示した。協議にはラトニック商務長官、ベッセント財務長官、USTRグリア代表らが参加するとしている。アメリカと中国は関税措置をきっかけに100％超の追加関税をかけあう事態となったが、今年5月双方が関税を大幅に引き下げた上で来月中旬までの90日間で協議を進めることで合意している。
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