日経平均株価がバブル期を超え最高値を更新した2月、証券会社には注文が相次いで寄せられていた。当時株投資を始めた女性たちを取材、今年税制を優遇するNISAが拡大、株式など有価証券を浮遊する個人の割合は24.1％と過去最高になった。今月女性らの元を訪れると今年を振り返る勉強会が開かれていた。日経平均は2月にバブル期につけた最高値を更新、7月に史上最高値を更新した。8月3日間で7000円を超える記録的な下落に見舞われた背景の1つとして指摘されているのが今年17年ぶりに利上げに踏み切った日銀の金融政策。その後株価は持ち直し現在はおよそ4万円に近い水準まで回復している。今年好調だった日本の株式市場の背景にあるのが海外の投資家の存在。2月には投資の神様とも呼ばれるウォーレン・バフェット氏が日本の大手商社5社の株を買い増したことがニュースになった。日本企業に占める外国人投資家の割合は3割を超え、過去最高を更新した。外資系資産運用会社を取材、日本企業のさらなる株価上昇を目指し投資先の企業との対話を積極的に試みていて「必ず双方向の対話を心がけてる」とした。大手リース会社の社長との面会では海外投資家が重視する気候変動対策や多様な人材登用を進めながらどう収益を上げていくか話し合い、航空機リースの会社の脱炭素を見据えた今後の戦略を説明した。運用会社側は多様な人材登用についての取り組みとして女性比率を増やすことが重要とし投資家からの指摘や提案に向き合っていくことが投資を呼び込むカギになっているという。
一方今年は日本企業に対する海外からの買収提案が相次いだ。企業が経営の合理化を迫られるケースも出ている。市民生活に思わぬ影響も及び始めている。千葉県佐倉市にあるDIC川村記念美術館はモネやルノワールの名画など750点あまりの作品を所蔵、設立から34年、国内のみならず海外の美術ファンからも人気を集めているが、今年8月突如休館を発表した。休館の発表の背後にあったのが投資家の存在、美術館を運営する大手化学メーカーが発表した報告書で毎年数億円規模の赤字が出る中で運営について投資家から意見が出ていたことが明らかになった。地元の佐倉市は存続を求める署名活動を実施、6万近い署名が集まった。運営する企業は年内にも今後の方針を公表するとしている。