自由民主党・無所属の会 長島昭久さんの関連質問が行われた。政治とカネの問題について深く反省をし解党的出直しを図っていかなければならないと考えている。政策活動費について使途を公開すべきではないかと議論されている。総理に政策活動費についての見解を求めた。岸田総理は廃止・使途の公開を行う場合には各党各派の真摯な議論を経て各政治団体共通のルールに基づいて行うべきものと考えているという。長島さんは政策活動費が何を原資に支出されているのか支出先の範囲はどこなのかは改革論議の前に与党・野党の間で確認をしていく必要がある。政策活動費の支出や使途の公開などを議論するのであれば政党助成金の使い方についても何が適切なのかなども合わせて行うべきではないかと考える。
安全保障に関する質疑。長島は、2013年の安倍政権から引き継がれてきた安全保障政策の構造改革により、日本の安全保障政策は国際標準に達しつつあるが、停滞している分野もあり、セキュリティクリアランスの導入、防衛装備品の海外移転をめぐる規制緩和、能動的サイバー防御のための法整備と体制整備の3点を実現して初めて、日本は、同盟国などとの連携のなかで、リーダーシップを発揮できるなどとし、セキュリティクリアランス法案は今国会に提出されることになったが、残る2点については、決定的に遅れているなどと指摘した。防衛装備品の海外移転について、長島は、日本は、2035年に退役が見込まれるF-2戦闘機の後継機となる次期戦闘機を英・伊と共同開発することになったが、日本だけが完成品の第三国への移転を拒めば、このプログラムが頓挫するおそれがあるだけでなく、国際的な信用を失うことにもなりかねないなどと指摘し、完成品の第三国への移転の必要性などについて、総理の見解を質した。岸田総理は、政府としては、国家安全保障戦略に示した装備移転の意義に照らして、完成品の第三国移転を含め、国際共同開発・生産に幅広く、円滑に取り組むことが国益に適うと考えているなどとし、英・伊とのプログラムについては、3月以降、開発企業間で作業分担にかかる協議の本格化が見込まれるため、2月末を本件にかかる与党間の結論を得る時期として示しており、政府としても、与党の合意を得るべく、丁寧な説明を尽くしていかなければならないなどと話した。
長島昭久氏の質疑。戦闘機の海外移転について、日本の安全保障にとって大事であることと日本の平和国家としての基本理念との整合性について、国民にわかりやすく説明するよう求めた。岸田総理は「我が国は平和憲法の精神に則った専守防衛の方針のもと、自衛隊発足以来、70年にわたり戦闘機を整備し運用してきた。戦闘機の主たる任務は侵攻してくる航空機等を迎撃し、領空侵犯を防ぐことにある。戦闘機の有する抑止力は移転三原則に示された地域における抑止力の向上に資するもの。その上で移転については、個別の案件ごとに移転先を審査、移転後の適正管理を確保することとしている。」などとした。次に能動的サイバー防御について質問。岸田総理は日本のサイバー対応能力を向上させることは現在の安全保障環境を鑑み急を有する課題だとした。この問題について、先送りではなく、可能な限り早期に法案を提出できるよう加速しているところだとした。サイバー攻撃を受けた団体などを示し、河野大臣に対し、サイバー攻撃が昨年何件あったかなどと質問。河野大臣は、政府機関および独立行政法人は不審な通信を検知すると通報すると説明し、その件数だと昨年の4月から9月の半年間で政府機関は125，独立行政法人は132件不審通信があった。重要インフラについては、インシデントを検知した時に所管官庁を経由しNISCに報告があるとし、昨年1年間で134件検知したと説明。松村祥史氏は攻撃を受けたコンピュータなどを解析し、捜査過程で得た情報を総合的に分析し攻撃者や手口などの解明を進めているとした。
自由民主党・無所属の会 長島昭久氏の質疑。安全保障について長島氏は「日本国憲法第21条では集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。1は表現の自由だが、2は検閲はこれをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならないとあるが日本国憲法ではなく通説では検閲はこれをしてはならないは絶対的禁止、通信の秘密はこれを侵してはならないは公共の福祉による必要最小限どの制約を受けるもの」など質問。近藤内閣法制局長官は「通信の秘密は自由権的などに属するものであることから最大限に尊重されなければならないもの。通信の秘密について憲法第12、13条の規定から公共の福祉の観点から一定の制約にすべき場合があると考えている」など答弁。また、長島氏は「日本国憲法の中で比較憲法学上特別な情報があるとしたら、憲法9条二項でも陸海空軍それらを保持しないと書いてありながら陸海空自衛隊の存在を合憲としている。したがって解釈の余地はある。高度情報化社会に応じて憲法21条の解釈も柔軟であって然るべき」など指摘。さらに長島氏は「サイバー安全保障分野において対応力を欧米主要国と同等以上に向上させること、国内の通信事業者が役務提供する通信にかかる情報を活用し攻撃者による悪用が疑われるサイバー等を検知するために取り組みを進める。国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃について可能な限り未然に防ぐことができるように、政府に必要な権限が付与されるようにする。ここに書かれていることを全部法制化していただきたい。総理にその決意を伺いたい」など質問。岸田総理は「現在の安全保障環境を考えると急を要する課題と感じている。可能な限り早期に法案を提出できるように動いている。能動的サイバー防御についての重要性に対しての取り組みについて、サイバーセキュリティセンターの大幅の増員、予算の増額を行っていきたいと考えている。その上で乗り越えなければならない整理しなければならないこと、様々な課題があることも承知している」など答弁。
安全保障に関する質疑。長島は、2013年の安倍政権から引き継がれてきた安全保障政策の構造改革により、日本の安全保障政策は国際標準に達しつつあるが、停滞している分野もあり、セキュリティクリアランスの導入、防衛装備品の海外移転をめぐる規制緩和、能動的サイバー防御のための法整備と体制整備の3点を実現して初めて、日本は、同盟国などとの連携のなかで、リーダーシップを発揮できるなどとし、セキュリティクリアランス法案は今国会に提出されることになったが、残る2点については、決定的に遅れているなどと指摘した。防衛装備品の海外移転について、長島は、日本は、2035年に退役が見込まれるF-2戦闘機の後継機となる次期戦闘機を英・伊と共同開発することになったが、日本だけが完成品の第三国への移転を拒めば、このプログラムが頓挫するおそれがあるだけでなく、国際的な信用を失うことにもなりかねないなどと指摘し、完成品の第三国への移転の必要性などについて、総理の見解を質した。岸田総理は、政府としては、国家安全保障戦略に示した装備移転の意義に照らして、完成品の第三国移転を含め、国際共同開発・生産に幅広く、円滑に取り組むことが国益に適うと考えているなどとし、英・伊とのプログラムについては、3月以降、開発企業間で作業分担にかかる協議の本格化が見込まれるため、2月末を本件にかかる与党間の結論を得る時期として示しており、政府としても、与党の合意を得るべく、丁寧な説明を尽くしていかなければならないなどと話した。
長島昭久氏の質疑。戦闘機の海外移転について、日本の安全保障にとって大事であることと日本の平和国家としての基本理念との整合性について、国民にわかりやすく説明するよう求めた。岸田総理は「我が国は平和憲法の精神に則った専守防衛の方針のもと、自衛隊発足以来、70年にわたり戦闘機を整備し運用してきた。戦闘機の主たる任務は侵攻してくる航空機等を迎撃し、領空侵犯を防ぐことにある。戦闘機の有する抑止力は移転三原則に示された地域における抑止力の向上に資するもの。その上で移転については、個別の案件ごとに移転先を審査、移転後の適正管理を確保することとしている。」などとした。次に能動的サイバー防御について質問。岸田総理は日本のサイバー対応能力を向上させることは現在の安全保障環境を鑑み急を有する課題だとした。この問題について、先送りではなく、可能な限り早期に法案を提出できるよう加速しているところだとした。サイバー攻撃を受けた団体などを示し、河野大臣に対し、サイバー攻撃が昨年何件あったかなどと質問。河野大臣は、政府機関および独立行政法人は不審な通信を検知すると通報すると説明し、その件数だと昨年の4月から9月の半年間で政府機関は125，独立行政法人は132件不審通信があった。重要インフラについては、インシデントを検知した時に所管官庁を経由しNISCに報告があるとし、昨年1年間で134件検知したと説明。松村祥史氏は攻撃を受けたコンピュータなどを解析し、捜査過程で得た情報を総合的に分析し攻撃者や手口などの解明を進めているとした。
自由民主党・無所属の会 長島昭久氏の質疑。安全保障について長島氏は「日本国憲法第21条では集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。1は表現の自由だが、2は検閲はこれをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならないとあるが日本国憲法ではなく通説では検閲はこれをしてはならないは絶対的禁止、通信の秘密はこれを侵してはならないは公共の福祉による必要最小限どの制約を受けるもの」など質問。近藤内閣法制局長官は「通信の秘密は自由権的などに属するものであることから最大限に尊重されなければならないもの。通信の秘密について憲法第12、13条の規定から公共の福祉の観点から一定の制約にすべき場合があると考えている」など答弁。また、長島氏は「日本国憲法の中で比較憲法学上特別な情報があるとしたら、憲法9条二項でも陸海空軍それらを保持しないと書いてありながら陸海空自衛隊の存在を合憲としている。したがって解釈の余地はある。高度情報化社会に応じて憲法21条の解釈も柔軟であって然るべき」など指摘。さらに長島氏は「サイバー安全保障分野において対応力を欧米主要国と同等以上に向上させること、国内の通信事業者が役務提供する通信にかかる情報を活用し攻撃者による悪用が疑われるサイバー等を検知するために取り組みを進める。国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃について可能な限り未然に防ぐことができるように、政府に必要な権限が付与されるようにする。ここに書かれていることを全部法制化していただきたい。総理にその決意を伺いたい」など質問。岸田総理は「現在の安全保障環境を考えると急を要する課題と感じている。可能な限り早期に法案を提出できるように動いている。能動的サイバー防御についての重要性に対しての取り組みについて、サイバーセキュリティセンターの大幅の増員、予算の増額を行っていきたいと考えている。その上で乗り越えなければならない整理しなければならないこと、様々な課題があることも承知している」など答弁。