首脳会談では、エネルギーの自由な流通のためホルムズ海峡の開放を維持する必要があるとの認識で一致した。加えて習主席は、ホルムズ海峡をめぐる軍事化を進めることや通航料徴収の試みについては反対姿勢を示した。中国はイランのBRICSや上海協力機構への加盟を後押しするなど、両国は元々密接は関係にあった。しかし、中国がアメリカの意見に同調した背景には、中国国内のガソリン価格の上昇があるという。北京市内のガソリン価格の推移を見ると、アメリカ・イスラエルとイランとの戦闘がはじまって以降、価格が急騰。中東情勢を沈静化させ、ガソリン価格を落ち着かせたいという中国の思惑があるのか。そして、今回の訪中直前にトランプ大統領は、新たな制裁を発表した。ベッセント財務長官は8日、「兵器をイラン軍に提供している外国や企業を標的にする」と声明をだした。そして、イランの無人機「シャヘド」などの部品調達を支援（物的支援・技術支援・決済支援）しているとして、中国企業を含む10の個人や企業を新たに制裁対象に加えた。中国はかねてより公然とイランに部品供給を行ってきたと言われていて、アメリカの科学国際安全保障研究所のレポートによるとL550eというドイツ製の模型型エンジンがあるが、撃墜されたイラン製無人機に、同じ設計のエンジンが搭載されていたとのこと。このエンジンはドイツのリンバッハのものだが、製造していたのは中国・アモイにある子会社だった。その後北京の企業が同じ設計のエンジンを製造していた。アメリカは部品の流出をきっかけに、兵器が拡散することを懸念しているとのこと。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、冷戦期やポスト冷戦期は、核兵器や弾道ミサイルなどハイテク大量破壊兵器が生産されていたが、これらは希少な部品で構成されているため、比較的製造された部品の追跡が容易だったという。近年戦略上重視されるようになってきたのは、ドローンなどローテクの使い捨て兵器。軍民両用部品で構成されているため、追跡しにくいとのこと。そうしたなか、トランプ大統領は会談後FOXニュースのインタビューに対して、会談で習主席がイランに軍事装備品を送らないことで約束したと話した。貿易について。アメリカは、会談で話し合われた経済貿易について、トランプ大統領は「中国がアメリカ産ダイズ、LNGの購入を合意と説明した。また、中国はボーイング製の航空機200来を購入している。中国外務省によると、習主席は「双方の経済貿易チームが合意に達した、これは世界にとって良い知らせだ」と述べ、アメリカ側との互恵協力の強化を歓迎するも、共同会見はなかった。そうしたなか、きのうの晩餐会でトランプ大統領は「あなたと夫人を9月24日にホワイトハウスにお招きできることを光栄に思います。」などと話し、11月の中間選挙を前に習主席が訪米する予定を明かした。また、11月のAPEC首脳会議、12月のG20サミットと9月以降年内に最大3回会談の機会があると伝えられた。