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「G7」 のテレビ露出情報

李尚福氏についてみていく。新華網によると李氏は1980年6月に中国共産党に入党し、その後ベトナムメディアによると軍の装備関連の要職を歴任し中国の軍の近代化に尽力してきたとのこと。去年10月中国人民解放軍を統括する中央軍事委員会に就任し今年3月国防相に就任している。ロイター通信によると2018年アメリカ政府は対ロシア制裁に違反したとして当時中国人民解放軍の兵器装備品の管理部門の部長だった李氏を制裁対象に指定したという。習主席はそんな李氏を国防相に抜擢したということでかなりの信頼を寄せていたのではと見られている。時事通信は中国当局が汚職を理由に取り調べを進めているとの憶測が広がっていると報じている。時事通信によると7月31日ロケット軍の司令官と政治委員の同時交代が判明したといい、中核となる両ポストの同時交代は極めて異例と伝えている。また7月4日にロケット軍の元副司令官が死去していて当初病死と伝えられていたがその後自殺判明した。ロケット軍の粛清がOBにも及んで追い詰められたとみられていると伝えている。近藤大介さんは「ロケット軍高官の不審死はアメリカへの情報漏えいが関連している可能性がある。汚職での解任は考えられない。情報漏えい疑惑に部下などが関与し責任を問われた可能性も考えられる」などと話している。習主席を巡っても今年に入って表舞台への登場が減っているということで憶測を呼んでいる。時事通信によると習主席はコロナ禍前の2019年は7回の外遊で計13カ国を訪れたという。しかし今年はロシアと南アフリカの2回だけになっている。特に注目されたのはインドで開かれたG20の欠席で朝日新聞デジタルは習主席はG7への対抗軸としてG20の枠組みを重視してきたと伝えている。2013年に国家主席に就任して以降G20には欠かさず出席してきた。近藤さんは「経済状況が悪い中国は欧米諸国との関係改善を急ぎたいが経済失速に傾いていることに対し多くの不満が蓄積している。習主席は国内問題への対処に追われている」などと推察している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月28日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースバイデン氏VSトランプ氏 TV討論会
バイデン大統領は「トランプ氏が残した状況で失業率15%など経済は破綻していた。私らが立て直し1万5000人の新雇用を生み出した。私らは価格を引き下げる努力をしている」などと述べた。ドナルド・トランプ前大統領は「我々の政権下では必要な支出しかしなかった。1929年以来の最悪の恐慌、新型コロナの混乱状態にも対応してきた。バイデン政権は新型コロナにおいても不法移民[…続きを読む]

2024年6月27日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
馬渕磨理子さんに話を聞く。「前回の為替介入の水準である160円を超える動きになっているので、金融当局も十分意識しているかと思う。前回の為替介入は短期間で4円もの円安が進んだタイミングで行われた。現在の為替はじりじりとした値動きなので今すぐの介入はしにくい状況」などと話した。また「背景にあるのはアメリカで、利下げを行うと日米の金利差が縮まり為替は円高に振れる。[…続きを読む]

2024年6月27日放送 11:55 - 13:55 日本テレビ
ヒルナンデス!友近の日本いい宿 惚れる宿
1泊昼食付きで1人18543円から泊まれる「軽井沢プリンスホテル ウエスト」。朝食の会場となるのが「日本料理 からまつ」。もともと宿場町だった軽井沢をイメージしたデザインで、海外の方にも大人気。こちらではG7外相会合の食事も担当した和食料理長が腕を振るう絶品の和朝食がいただける。一の重は紅鮭・ししゃも・厚焼き玉子・花豆・明太子、二の重は4種類の小鉢、三の重は[…続きを読む]

2024年6月25日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
政府が携帯電話の契約の時にマイナンバーカードのICチップの読み込みを義務付けることを決定した。理由は特殊詐欺対策で、2023年に特殊詐欺に利用された携帯電話回線は約7割が本人確認書類を偽造されたものだった。この偽造された書類により、4月末には八尾市の松田市議が携帯電話を名古屋の店舗で勝手に機種変更される被害を受けた。名古屋の店舗に確認したところ、何者かが市議[…続きを読む]

2024年6月21日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトTHE 追跡
後藤さんは注目ニュースにイタリアで15日行われたG7サミットでの中国の過剰生産問題をあげ、「G7側は中国を名指しして巨額の補助金をEV分野に注ぎ込んで不当に安い価格で輸出して市場を歪めていると主張している一方で、中国が猛反発していることから経済的な報復の連鎖が高まることが懸念されている」などコメントした。またフランスの株安については「フランスの解散総選挙では[…続きを読む]

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