山本太郎議員は総理として取り組んだ政策の中で最も手応えのあるものを尋ねた。岸田総理は防衛費拡充・エネルギー政策の転換・G7議長国としての取り組み等をあげた。山本議員は岸田総理が総裁選時に「金融所得課税」を行うとし、格差の是正を図ると宣言していたと発言。その上で金融所得課税の発言から1ヶ月後に方針が180度変わったことについて誰の意見を聞いたことによるものなのか尋ねた。岸田総理は金融所得課税については取り組みを現在も続けていると主張。令和5年の税制改正では税の負担率が大きく下がる階層から手を付け、金融所得課税の取り組みをスタートさせたとしたとした。山本議員は資本家たちへの聞く力によって弱腰になっているのではと言及した。
山本議員は法人企業統計調査をもとに、売上が伸びていないのに配当が増えているとし、配当が増えた要因には従業員給与と設備投資の伸び悩みがあると主張。自民党は従来の働き方を壊して資本家第一主義とする社会に変えたと批判した。
山本議員は「岸田総理が当初所得倍増を掲げる中で18ヶ月連続で実質賃金がマイナスとなっていて、総理は資産所得倍増に路線を変更しているが総理自身が有価証券をもたないなど、総理の政策は全て自分を守り富裕層・大企業のためだけのものではないか」など話した。
山本議員は「インボイスや森林環境税など国民の負担が岸田政権になってから増えるばかりで、消費税減税を臨む国民が6割いるというデータもある中で総理は国民の声を聞いているのか」など質問し、岸田総理は「国民の声については承知をしているが政府としては可処分所得を支えるために別の政策を用意している」など答えた。山本議員は「多くの与党議員らが消費税の減税に時間を要するとの見解を示しているが、本当にそうなのか？」など質問し。岸田総理は「変更に当たって値札の張替えやシステム改修など様々な準備が必要で相応の時間がかかる」など答えた。山本議員は「イギリスやドイツなど海外では付加価値税の減税措置の際に1週間～1ヶ月程度で対応できているが、日本が1年程度かかるとしているのは議員のやる気が無いからではないか」、「消費税の悪影響について総理の見解を聞きたい」など質問し、岸田総理は「消費税は社会保障の財源となる重要な税で、現状この位置づけから減税は考えていない」など答えた。
れいわ新選組 山本太郎は「リーマンショックによる減少額を教えて。」等と質問した。内閣府 野村経済社会総合研究所次長は「98年の1・3月期は対前年でマイナス7．5兆円だ。2019年10月ではマイナス18．4兆円だ。」等と答えた。山本太郎は「消費税を増税する度にリーマンショック以上の影響を及ぼしている。97年から2019年、消費増税後の落ち込みが増税直前のレベルに回復するまでかかった期間は？」等と質問した。野村経済社会総合研究所次長は「リーマンショック時については288兆円を超えたのは2010年の1・3月期だ。」等と答えた。
山本議員は日本の貧困率がアメリカや韓国を抜き、中間層以下が人間の尊厳を守れる生活を送れていないと主張。その上で岸田総理に「人間の尊厳」の見解を尋ねた。岸田総理は人間が平和に通常な生活を送り、食事や医療に関して必要な時にアクセスできる環境を作ることが人間の尊厳を守ることなどと述べた。山本議員は1人親世帯を始め、食料などが買えないことがあったとする人が多くいるというアンケート結果を紹介し、消費税の廃止もしくは減税を主張した。岸田総理は消費税については変えず、可処分所得を増やすこと及び企業が内部留保等を賃上げや投資に振り向けていくことなどを実現させて経済の新しい循環を実現したいと話した。