トランプ大統領の考えについて、早稲田大学教授・中林美恵子は、「鉱物資源を巡り合意すれば、アメリカの関与は深まるはず、ロシアの行動を制限することができ、結果的にウクライナを守ることにつながると期待」とコメント。イギリス・ガーディアン紙によると、世界の鉱物資源の約5％がウクライナに存在していると推定。主な鉱物としては、電気自動車の電池に使われるリチウム（欧州全体の約33％）、EVに使われる黒鉛（世界の20％）、飛行機の機体などに使用されるチタン（世界の生産量約7％）など。協定案は、アメリカとウクライナの両国が共同で管理する「復興投資基金」を設立し、鉱物資源などで得る収益の半分を基金に拠出、見返りにウクライナの安全保障を求める。ウクライナは永続的な安全保障を求めているが、トランプ大統領は、「私たちが出した総額の見返りを求める、レアアースや石油、得られるものは何でもいい、合意にかなり近づいていると思う、そうあるべきだろう」とコメント。総額とは、アメリカがウクライナに払った支援総額約1240億ドル（約18兆円）。安全保障について、トランプ大統領は、「私は安全保障についてあまり多くを確約するつもりはない、ヨーロッパにやってもらうつもりだ、なぜならお隣だからだ」とコメント。今月12日、アメリカとロシアの首脳電話会談後、急速に制裁緩和を見越した外国企業復活への期待が盛り上がっている。
トランプ大統領の自画像がホワイトハウスの公式Xに投稿された。中央にトランプ大統領の自画像があり、頭の上には王冠がのり、上部にTRUMPと書かれ、端に「LONG LIVE THE KING（王様バンザイ）」と書かれている。トランプ大統領が自身のSNSに投稿した動画には、黄金の巨大トランプ像や、紙幣が宙を舞う中を歩くイーロンマスク氏、プールサイドでトランプ氏と寝そべるのはイスラエル・ネタニヤフ首相とみられ、2人の間にはガザの文字が描かれている。この動画は生成AIで作られたとみられるパレスチナ自治区ガザの未来予想図で、波紋を呼んでいる。今月4日、トランプ氏はホワイトハウスでネタニヤフ首相と会談したが、この時トランプ氏は「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、我々が仕事する。世界中から人が集まる場所にする」と話していた。しかしSNSに投稿されたパレスチナ自治区の未来図にはやはり「悪趣味だ」「削除して欲しい」と批判のコメントが多数寄せられている。
共和党国会議員は様々なトランプ大統領を持ち上げる動きに出ている。1月23日、マクドウェル下院議員は、アイゼンハワー大統領時代の国務長官にちなんで命名されたダレス国際空港を「ドナルドJトランプ国際空港」にしたらどうかという法案を出した。法案を出したマクドウェル下院議員は「アメリカは主にトランプ氏のリーダーシップのおかげで黄金時代に突入した」と話している。更に共和党・ルナ下院議員は、ラシュモア山国立記念碑にトランプ大統領の顔を刻むための法案を提出した。更に今月18日、デニー下院議員はトランプ氏の誕生日6月14日を祝日とする法案を提出するなど、次々と共和党議員が法案を出している。中林によると「トランプ氏は憲法で禁じられている3期目も実現させようとしているという噂でもちきり」と指摘。
今月26日には、富裕層向けの対応として、アメリカ永住権「ゴールドカード」を500万ドル（約7億4500万円）で販売するという署名をした。永住資格を証明するグリーンカードと同様の権限を販売するというもので、その結果「多くの富裕層が『ゴールドカード』を買いアメリカにやってくる。彼らは多くの税金を払い、多くの人を雇うだろう」とトランプ氏は話す。更に記者から「ロシアのオリガルヒ（新興寡占資本家）に販売する？」と聞かれ「可能性はある。私はロシアのオリガルヒを何人か知っているが、とてもいい人達だ」と話していた。