今月1日、SNSでの誹謗中傷などの対策として、新たな法律が施行された。情報流通プラットフォーム対処法は誹謗中傷などの権利侵害が増えていることが背景に施行された。UUUMも数年前から多くの誹謗中傷に悩まされているという。これまでSNS上の権利侵害については被害者本人が申し立てる発信者情報開示請求などがあった。具体的にどう対応するかのルールはなかったとのこと。情プラ法では事業者側に投稿削除に関するルールを求めたという。XやYoutubeなど、大規模なSNSを運用する事業者に削除依頼の窓口を用意するなど、体制を整備して削除の規定を決める。それを日本語で見つけやすく公表しなければならない。法務経験のある専門員を最低1人配置するほか、誹謗中傷など権利侵害を受けた被害者から投稿を削除してほしいという依頼があれば、削除する・しないなどを7日以内に返答しなければならない。これらに従わなかった場合、事業者に最大1億円の罰金が課される。情プラ法では、被害者本人からの以来にのみ対応を求めるとのこと。山口真一准教授は「政府が投稿削除するような内容ではなく、事業者によりよい対応を促す内容の法律」などとしている。
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