松波俊哉さんはドル円について解説。米国の金利が高い。トランプ大統領になった時には財政支出が膨らむ。リスクプラミアムが上がり金利が上がる。米国と日本の金融政策の方向性が見え始めるとボラティリティが下がる。160円も視野に入る。重見吉徳さんは「選挙来て日米。日米ともに選挙がきて先は分からない。米国はインフレに向かっている。日本は格差拡大。政権の基盤が弱くなると財務省の力が強まり消費増税が決定される。政策的には財政を使わない資本市場の活性策や規制緩和になる。株価は上がるが生活は厳しい。松波俊哉さんは「長期政権+構造改革期待→長期株高」。日本株が長期的に上昇する条件は長期政権かつ分かりやすい構造改革期待。過去にこのようになったのは中曾根、小泉、安倍、岸田政権などと話す。在任日数は平均で1909日。短期政権の在任平均日数は436日。短期政権の株価は下落基調だった。構造改革の打ち出しについては中曽根氏がNTT、JRの民営化。小泉純一郎氏は郵政民営化、聖域なき構造改革をしたなどと話し、石破さんはどうでしょうねなどとトークをした。