2月の総選挙は36年ぶり、なぜ今解散なのか。その理由を高市総理は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか。今主権者たる国民の皆さまに決めていただく」と説明。また公明党に代わり日本維新の会と連立を組んだことにも信を問いたいとした。投開票日は来月8日、解散から投票まで戦後最短となる僅か16日。各党が掲げた政策は消費税の廃止や減税。中道改革連合・自民党などほとんどの政党が消費税減税や廃止を掲げる中チームみらいは減税に慎重な姿勢を示している。野村総合研究所の木内登英氏は低所得者の生活が助かる面はあるものの、財政が悪化し円安が進むだろうと指摘。社会保障支出を賄いきれず年金の給付を減らすことや現役世代の保険料が上がる可能性もありマイナス面の方が大きいとみている。
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