NHKのニュースサイトから深堀り記事を紹介する。三菱自動車工業は国内工場での販売の強化に向けて、かつて人気を集めた四輪駆動車「パジェロ」を来年12月に復活させる方針を固めた。この車は、あらゆる悪路を約2週間かけて走破しタイムを競い合う世界一過酷なラリーとして知られる大会で1985年に優勝し、バブル期の大ヒット車種となった。しかしバブル崩壊後の景気低迷や会社の不祥事で販売台数が激減。2019年に国内での販売を終了した。今後の計画ではタイで新型モデルを生産し、日本に逆輸入して販売することになっている。今回の戦略の背景には、いま世界の自動車市場が大きく揺さぶられていることにある。アメリカのトランプ政権が打ち出した関税措置によって自動車メーカーは、その矢面に立たされた。先月16日の日米合意に基づき、自動車に課される関税が27.5％から15％に引き下げられたが、依然として巨額の関税負担が利益を大きく圧迫している。コンサルティング会社の調査によると東南アジアでは環境意識の高まりや政府による普及策が追い風となり、EV（電気自動車）の販売が好調で、中でも注目メーカーのEVは低価格で手が届きやすくシェアを拡大しているという。コンサルティング会社「KPMG FAS」の井口耕一執行役員パートナーは「関税15％を新たな常識とした上で注目メーカーとの価格競争を前提に、中長期的な目線で戦略を練り直すことが求められている」と話していた。