3年前、奈良市内で街頭演説中の安倍元総理への銃撃事件。その場で取り押さえられたのは山上徹也被告。のちに男が口にしたのは「母親が“旧統一教会”に入信しお金をつぎ込んで破産した。そのころから教団を恨んでいた。」という統一教会への恨み。山上被告は教団の友好団体にビデオメッセージを寄せていた安倍元総理に怒りの矛先を向けたのだった。そして連日の報道により浮き彫りとなっていったのが“統一教会”と政治家の関係。自民党所属の国会議員379人を対象に行われた教団との関係を問うアンケートでは実に半数近い議員179人が“何らかの接点あり”と回答。教団や関連団体の会合への出席や祝電、選挙でのボランティア支援など接点があったという。その広がりは自民党だけでなく野党にも及んでいた。統一教会と政治の癒着が問題視される一方、教団の闇の部分も明らかになった。教団に対し怒りをあらわにしたのは元妻が信者だった男性。献金など約1億円を教団に捧げ家庭が崩壊。元信者などが“先祖供養”などを名目に献金にノルマがあったと主張した。一方、過度な献金について教団側は2009年以降徹底した指導を行ってきたと主張した。そんななか文科省は質問権を行使した調査を開始。教団の不法行為の組織性や悪質性・継続性を示す十分な情報や証拠を集め、裁判所に対し解散命令の請求を行うとした質問県の行使は翌年まで計7回にわたり実施されたが教団側は100項目以上の回答を拒否。そして請求理由について教団が継続的に多くの信者などへ過度な献金や物品購入をさせ経済的な負担や精神的な苦痛を与えたことなどが解散命令の要件である「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当すると説明。一方教団側は「全面的に争う」などとして裁判所で法的な主張を行っていく考えを示した。そして解散命令請求をめぐり東京地裁で文科省側と教団側の双方から意見を聞く初の「審問」が開かれた。地裁での審問は非公開で4回行われ今年1月に終結。東京地裁の教団に対する解散命令の判断がきょうまもなく示されるが、判断がせまるなかで教団には解散後を見据えたともとれる動きが出ている。話を聞いたのは元2世信者の高橋さん（仮名）。信仰心はないが信者たちのLINEグループには入ったままだという。そのLINEを見ていて最近あることに気がついたと話す。礼拝を教会ではなく自宅などでするようにという連絡が頻繁に来るようになったというのだ。家庭での礼拝とはまずは創始者の文鮮明氏と韓鶴子総裁の写真に敬礼をする。その後、祈りを捧げたり聖歌を歌ったりするという。教団の問題に取り組む阿部弁護士は解散命令が出て教会が使えなくなっても信者の信仰心をつなぎとめる狙いがあるのではと指摘した。別の元2世信者も家庭で礼拝を行った日時や参加人数などを報告するよう今年に入ってから求められるようになったという。一方、現役信者は家庭礼拝について礼拝を教会ではなく自宅などで行うのは解散命令の動きとは直接関係はないという。教団は解散命令が確定しても活動を続けられるが財産は清算されることになり、税制上の優遇措置も受けられなくなる。解散命令が出た場合、教団はどのような対応を取るのか。阿部弁護士は「まず解散命令に対しては争ってくると思う。不服申立てをして高等裁判所での判断を仰ぐと思う。」と話す。また現役信者は解散命令について「解散命令が出されたら活動の制限があるなとは思っている。“家庭礼拝がより大事になるよね”という話は出たりするが、解散命令が出ても信仰は揺るがない気がする、みんな。」などと話した。