鈴木さんはスイスなどの農家の最低収入を保証する海外の取り組みについて「日本では農業所得に占める割合が3割と低いがスイスなどはほぼ100％で公的インフラと同様に日本も重視していくべき」、「消費者が食の安全保障の重要性を理解し、適切な価格転嫁を受け入れていくべき」など話し、井出さんは「自然災害などのリスクを消費者も負担する仕組みを考えるべき」、「収穫してすぐの農作物など需要が高いものについては特別に値段を上げることが経産省の実証実験で証明されている」など話した。三輪さんは「国民の理解を得ていく一方で、農家側が作りたいモノをレベルアップして作ることで儲けられるような仕組みを入れるべき」、「農業を物価の優等生だとして負担を押し付けないで、賃上げの並みに農業も乗る事を国民が理解するべき」など話し、秋元さんは「過度に国が保護してしまうと長期的にみて農業の衰退を招く部分もあるので、効率化や収益化が難しい農地に限って国が守り、大規模に効率化して農業ができる部分は自由競争を促進するべき」、「農家側が価格転嫁をすることが難しい現状もあるので消費者は生産者の収益を上げていくという気持ちを受け入れるべき」など話した。中嶋さんは「所得を保証することは重要だが、生産量を上げた分だけ補助金も増していくような仕組みを入れるべきで、特に設備投資などに重点を置いて支援するべき」など話し、坂本さんは「全体的な補償は不公平感が生まれるので、自民党としては品目・状況に応じて手厚い支援を行っていて総合的に見れば海外と同じ水準で支援をしている」、「有識者会議でどうした部分で適切な価格転嫁が行われるべきかを議論している」など話した。