4月にはNHKが1月に決めた3カ年の経営計画の最初の年度にあたる。NHKは経営計画の冒頭に、公共的な価値を想像し健全な民主主義の発達に貢献することを掲げている。新年度の予算と事業計画もこうした方針のもと定めた。予算の概要は、事業収入は6,021億円。前年度に対し418億円の減収を見込んでいる。これは去年10月から受信料を1割値下げしたことなどによる。国内放送費などの事業支出は、6,591億円。前年度に対して128億円減少。これは将来的なコスト削減を見据えた先行投資を行う一方で、業務全般に渡る支出を見直しを行うことで実現する。事業収支の差額は、570億円の不足となる。これはこれまでの経営努力によって生み出した還元目的積立金を取り崩して補填。詳しい内容はNHKホームページでも見られる。2024年度の番組改定について、事業収入が減る中でも視聴者の関心に応えNHKならではのコンテンツで放送・サービスの質を向上。そのもととなる次期中期経営計画で掲げたコンテンツ戦略6つの柱がある。