NHKは改正放送法を受けてネットでの番組配信を必須業務とするが、NHKは2026年までの経営計画の修正案をまとめ、経営委員会で意見募集の実施を決定している。修正案ではネット上でも安全安心を支えあまねく伝えることで公共的役割を果たすとともに、見逃し配信や番組関連情報の配信を行って放送と同じ内容・価値を提供する。テレビを設置せずネット配信のみを利用する場合も受信料は地上契約と同じ月1100円とする。すでに地上契約などを結んでいる人は追加の負担なくサービスを利用できる。収支計画は新たな営業の推進で受信料の改善が見込まれることで、2025年・26年度ともに100億円の加算を見込んでいて、これを価格転嫁などに活用する。ラジオはR1・R2・FMの3波から新NHK AM・新NHK FMの2波に再編し、R2で放送される教育番組はFMに移行する。中国籍の外部スタッフが沖縄・尖閣諸島をめぐり日本政府の公式見解と異なる発言を行った問題を巡っては、ガバナンス強化も進める。