国立競技場の民営化を担う事業者の選定を進めていた日本スポーツ振興センターは審査の結果、優先交渉先としてNTTドコモやサッカーJリーグなどで作るグループを選んだと発表した。提案額は運営期間の30年で528億円に上り国が年間およそ10億円を上限に公費負担するとしていた維持管理費についてもグループ側が賄い、民間の最先端技術を活用し大型ビジョンやグループ席を新設し多様なイベントの開催で収益拡大を図る計画。JSCは来年4月からの民営化を実現する方針だ。
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