アメリカ・トランプ大統領はこれまで自動車関税について「恒久措置だ」と発言していたが、14日には部品の生産拠点をアメリカ国内に移す自動車メーカーへの支援を検討していると明らかにした。アメリカメディアは一時的な減免措置がとられる可能性があると報じている。この突然の方針転換に現場は翻弄されている。埼玉県寄居町にある北陸軽金属工業の佐々木社長は「率直に迷惑としか言えない」と話す。この会社ではエンジン部品や車体のフレームを製造している。自動車関税の影響で自動車メーカーの売上が減少すれば、新型車への投資が減少し受注が減るのではないかと懸念している。同じように関税措置を巡って振り回されているのがスマートフォン。当初相互関税の対象だったスマートフォンは、今後導入が見込まれる半導体関税の対象となる方向に。背景にあると見られているのが米中の貿易戦争。中国に対する追加関税は145％に。iPhoneなど中国で製造されるスマートフォンが国内で大幅に値上がりすることが懸念されていて、軌道修正を迫られた形となった。トランプ氏がアメリカへの投資の拡大を訴える中、アップルは2月、アメリカ国内で今後4年間で5000億ドルを投資すると発表。半導体大手エヌビディアもAIサーバーなどをアメリカで製造すると発表した。今後4年間で5000億ドル分を製造するとしている。