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「PFAS」 のテレビ露出情報

投開票まであと3日となった東京都知事選。今夜は水の安全について伝える。人体への有害性が指摘されるPFAS。水や油をはじく性質があり、フライパンやレインコートなどに使われている。この物質が東京都の一部地域で水道水に使われている井戸水から検出された。どう対応していくのか候補者にきいた。昭島市の近藤さんは1年前から浄水器を使用。きっかけとなったのは近藤さん夫婦が去年受けた検査で血液からPFASが検出されたこと。PFASは有機フッ素化合物の総称でフライパンのコーティングなどに使用されている。そのうち3種類は有害性が指摘され、製造・輸入が原則禁止されている。夫はPFASの血中濃度が17.9ngで妻は25.1ngでアメリカの学術機関が健康リスクが高まるとする指標の20ngを超えていた。PFASは腎臓がんや脂質異常症などとの関連が指摘される。先週、国の食品安全委員会は初めて健康への影響に関する評価を取りまとめた。赤ちゃんが生まれた時の体重低下との関連は否定できないなどとしている。体内に蓄積されたPFASはどこから来たのか。府中武蔵台浄水所の井戸は高い濃度のPFASが検出されたため、5年前から使用停止になった。多摩地域では水道水に使われている井戸水から高濃度のPFASが検出された。東京都は水道水の検査を定期的に行っていて、PFASについて一定の濃度を超える恐れがある場合、井戸からの取水を停止している。ただ、国の水道水の目標値は暫定で1リットルあたり50ng以下。アメリカの規制値である4ngと比べ高い値となっている。近藤さんは原因究明をやってもらいたいしその発生源の調査も同時にやってほしいと話す。 
近藤さんの自宅から2キロあまり離れたところにある汚染源として疑われているのが横田基地。ここでは2010年から2012年に3回に渡ってPFASを含む泡消火剤の漏出があった。米軍側は泡消火剤は基地の外には流出していないとしている。しかし、周辺の土壌や水源への汚染が懸念されている。去年、東京都と基地周辺の6市町は国に要望書を提出。国の責任で地下水への影響を調査することなどを要望した。周辺自治体の住民には不安が広がっている。昭島市の病院ではPFASの血液検査を受けられるよう体制を整えた。近藤さんたちは公費による血液検査や米軍基地への立ち入り調査を求めている。このような事態について都知事選の候補者たちにたずねた。小池百合子氏は「国として明確にどのような科学的な問題があるのかをまとめていただきたい」などとした。蓮舫氏は「血液検査 基地への調査は国の責務」などとした。石丸伸二氏は「まずは水源の調査」だとし、基地の中の調査もできることならやった方がいいとの認識を示した。田母神俊雄氏は「PFASの症状が出ている人がいるなら血液検査はやったらいい」などとコメント。都知事選には過去最多となる56人が立候補している。  

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月18日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(告知)
有機フッ素化合物の”PFAS”が水道水と別の形で汚染が広がっている可能性も考えられるという。医療機関のクチコミが相次ぐトラブルを生む。

2024年10月8日放送 13:00 - 17:29 NHK総合
国会中継(代表質問)
参議院本会議場から代表質問の模様を伝えた。立憲民主・社民・無所属 牧山ひろえが、教員不足、教育、介護、ビジネスケアラー、非正規雇用、同一労働同一賃金、労働者派遣法、アベノミクス、外国人労働者、有機フッ素化合物PFAS、ライドシェアについて質問した。
内閣総理大臣 石破茂の答弁。石破茂は教師不足・教育については教師のみに負担させるのではなく専門スタッフを含め[…続きを読む]

2024年9月24日放送 22:10 - 23:08 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS X
テーマは「PFAS」。主にフッ素や炭素からなる化学物質の総称で、自然界では分解されにくく、体内に入ると長期間、残りやすいといわれている。泡消火剤などに使われていて、発がん性などの健康リスクも指摘されている。今、地下水などで検出され、東京・立川市などで基準値を上回る値が出ているほか、全国各地に問題が広がっている。静岡市清水区の三保松原で有名な地域の井戸水から去[…続きを読む]

2024年7月3日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23都知事選2024
あすの都知事選の企画は有害性が指摘されているPFAS汚染問題について伝える。

2024年7月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(経済情報)
東海東京証券アメリカ・武井さんは「バイデン政権の環境保護局は4月に発がん性のリスクが懸念される物質”PFAS”について飲料水に含む量を制限するための新たな規制を発表した。その許容レベルは日本の基準の1割未満という厳しい数字。この規制を守るためにはアメリカの公共水道システムの最大10%インフラを更新する必要があり、土壌などの洗浄も必要で、除去には2040年まで[…続きを読む]

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