ジョセフ・クラフトさんは「大統領選挙は、今後の金融市場の動向を考える上では重要なテーマである一方、重きを置きすぎている側面もあるように思えます。株や為替が動いた本当の理由は、市場のリスク景観で、トランプ発言は単にきっかけに過ぎないのではないかと考えています。実際、トランプ政権は2020年にファーウェイの半導体輸出を禁止しており、驚くべきものではないでしょう。また、トランプ政権の誕生で株価が上がる・下がるの前に、日本の入れ替えが起こることも考えるべきでしょう。トランプ・トレードで影響がある業種は、エネルギー、不動産、ITなどとなります。また、トランプ氏自身、暗号通貨に好意的で、暗号資産関連の規制が撤廃される可能性があります。ただ、今からトランプ発言に一喜一憂するべきではなく、バイデン大統領の撤退後に誰が候補となるかが注目ですね」などと話した。