アメリカ・ラトニック商務長官「すべての国に課すのが公平」として来月2日に予定する自動車へ25％程度の追加関税について日本への適用が除外されないことを強調した。日本は輸入車に関税はかけていない。第一次トランプ政権では20％程度の関税上乗せを要求されたが、日米貿易協定により日本車への追加関税を免れていた。アメリカはさらにEU産アルコール製品に200％の関税を課した。これは追加関税に対するEU側の報復関税を受けてのさらなる報復とみられる。こうしたことからS＆P500株価指数グラフは10％以上急落し景気後退への懸念も広がっている。毎日新聞世論調査「関税対象になった場合日本政府はどう対応すべき？」に対抗措置をとるべきが58％となった。