新型コロナウイルス対策のため、国から地方自治体に配られた「”新型コロナ”地方創生臨時交付金」。新型コロナ対策の取り組みであれば使い道に制限はなく、マスクなどの購入にあてられていた。この事業について会計検査院が20府県を検査。そのうち4県で購入された90品目について、半分以上が一度も使用されていないことが判明した。購入金額は合計6億3398万円にのぼる。このうち大半を占めたのがマスクや消毒液など衛生資材で、約5億2711万円だったという。
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