会計検査院が、昨年度の決算検査報告書をまとめ、計648億円余りが不適切に取り扱われていたと指摘した。この中では、新型コロナウイルス対策の多額の補助金を都内のクリニックが不適切に受け取っていたケースも明らかになった。問題が発覚した東京・中野区にあるクリニック。コロナ禍で医療提供体制を強化するための補助金を、不適切に受給。5億6000万円余に上る。当時クリニックが報告していた計画。広さ62平方メートルのマンションに、14の診察室を確保。令和2年10月〜翌年3月まで、土日祝日や年末年始も休まず、上限いっぱいの1日7時間ずつ体制を確保して、4万5920人の患者を受け入れるとした。しかし会計検査院が調べたところ、診察室とされた14部屋のうち2つは、トイレと洗濯機を置くための区画だった。残り12部屋は、事務スペースなどをパーティションで区切っただけで、感染防止のための空間的な分離ができていなかったという。厚生労働省は、返納を求める行政処分を行った。クリニックは厚生労働省に対し「トイレなどのスペースも診察室として使おうと思っていた。補助金の要綱や解説資料の解釈を誤った」と弁解していたという。NHKの取材には「コメントできない」としている。国の会計実務に詳しい元会計検査院局長・有川博さんは「コロナの緊急対応では、チェック体制などを省略して事業を早く進めていた」としたうえで「事業設計が十分でないまま実施しなければいけない時のリスクがどこにあるのか、把握分析し、あらかじめリスクマネージメント対応をしていなければいけない。行政機関の落ち度があった」と語った。会計検査院はきょう、報告書を石破総理大臣に提出した。今回税金のむだづかいを指摘したり、改善を求めたりしたのは、合わせて648億円余だった。会計検査院・田中弥生院長は「会計検査院の報告の内容は、経済、社会活動や日常生活にも影響する。国民に知ってもらいたい。国の予算編成や決算の審議、行政の改善に役立ててほしい」と述べた。
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