9日に行われた自公幹事長協議で政治資金規正法改正案について大筋合意していたものの、翌日に公明党の山口代表は「共同提出は予断を持って答えられない」とコメントし、13日には岸田総理が与党間での協力について言及した直後に山口代表が野党との協議も行うべきだと総理の発言を真っ向から否定する異例の発言をした。公明党内で自民党に協力することで同じ穴のムジナだと思われたくないという意見を持つ議員が多くいるとみられ、自公で折り合えないまま野党との協議に突入した場合、公明が野党案に同調する姿勢も考えられる。自民党が頑なに譲らないパーティー券購入者の記載基準が10万円超になった場合について毎日新聞論説委員・佐藤千矢子は「名前や金額を明かしたくない企業が買ってくれなくなる可能性もあり、貴重な収入源であるため減らしたくないのが本音」など話し、TBS報道局政治部長・後藤俊広は「どの企業や支援者と親密な関係だったかが明らかになってしまうことへの警戒」とコメント。
一方企業団体献金を巡っては自民党政治刷新本部座長・鈴木馨祐衆院議員は、企業団体献金の廃止を求める野党に対し「再発防止の話とこの際自民党の力をそぎたいという政局的な話と、そこの2つがごっちゃになっている」とコメントし、翌日のBS−TBS番組で発言の真意を問われた際には「野党の方から企業、団体献金の廃止などそういったことばかりを発言された、自民党の収支構造に直結するものだけがピックアップされている」とコメントしている。自民党は各政党の中でダントツの31億円以上の企業団体献金を貰っているため、鈴木議員のこの発言は企業団体献金こそが自民党の力の源だと認めたともとれる。このことから自民党は他政党の資金源についても牽制の意味合いも込め、今後の検討課題に出版・機関紙販売事業の透明性・労働組合等の政治活動・政治資金の透明性などをあげている。改正案を巡って自民党だけでは単独過半数を維持していないため成立には他党の協力が欠かせない状況になっていて、水面下で日本維新の会と交渉を重ねている。