トランプ大統領は日本に対し、市場を開放しなければ通知どおり来月1日に25％の関税措置を発動する可能性を示した。15日、トランプ大統領は各国との関税交渉について、インドネシアと合意に至ったと明らかにした。インドネシアは関税・非関税障壁を撤廃し、アメリカは関税率を19％に引き下げるとのこと。アメリカの先月の消費者物価指数は2.7％。2か月連続で前月を上回っている。トランプ関税の影響がじわじわ広がっているとの見方も出ている中、トランプ大統領は「インフレは起きていない」とこれを否定。今週にはベッセント財務長官が大阪・関西万博に参加するため来日する。1日の期限が迫る中赤澤経済再生相は「タイミングが合えば協議することもあるかもしれない」と示唆した。
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