アメリカ・トランプ大統領は11日、連邦高裁が違法と判断した相互関税の訴訟についてテレビ東京の質問に答え、最高裁で勝訴できるとの自信を示した。敗訴となった場合、日本などとの関税交渉での合意の扱いについては明らかにしなかった。相互関税をめぐっては先月末、アメリカの連邦高裁が違法だと判断したのに対し、トランプ政権は連邦最高裁判所に上訴している。敗訴した場合について先週、トランプ大統領は「（敗訴の場合は合意を）解消しなければならないだろう」などと述べ、各国との合意をたてに最高裁をけん制した。
国会ではきょう、アメリカの関税措置についての集中審議が行われ、赤沢経済再生担当大臣らが出席した。ここでもアメリカの裁判に関する質問があり、赤沢大臣は「過程の質問に答えることは大変難しい」、5500億ドルの対米投資に関する覚書にアメリカが投資先の選定を主導と明示されたことに野党側から「不平等だ」と指摘され「ウィンウィンの関係になっていて不平等条約と呼ばれるような内容ではない」などと述べた。日米が関税と並行して協議してきた為替政策について加藤財務大臣は「透明性のある為替政策等の重要性を確認した」などと述べた。為替分野でも共同声明を公表。為替レートは市場で決定されるべきであることや、過度な変動・無秩序な動きは経済の安定に悪影響を与えることを確認した。トランプ氏は円安ドル高を問題視してきたが、加藤大臣は「水準についてベッセント財務長官との協議で議論は出ていない」とした。