トランプ政権は17日、日米で合意した総額5500億ドル（約84兆円）の対米投資について、第1弾の事業を決定したと発表。ラトニック商務長官は、オハイオ州でガス火力発電の整備、テキサス州で原油積出港の整備、ジョージア州で人工ダイヤモンドの製造施設を開発すると明らかにした。第1弾の事業規模は約5.5兆円。トランプ大統領は「関税なしでは実現しなかった」などとアピール。一方、高市総理はXの投稿で「早期かつ円滑に実施できるよう日米間で緊密に連携していく」と述べた。
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