去年の7月の東京都知事選。NHKから国民を守る党が候補者と無関係なポスターを貼るなどし問題となった。選挙ウォッチャー・ちだい氏は、こうした行為などに対しSNS（X）で「反社会的カルト集団」と批判。NHKから国民を守る党・立花孝志党首は、名誉毀損に当たるとちだい氏を訴えた。だが立花党首の主張は退けられ、この裁判もちだい氏の勝訴となった。裁判では、ちだい氏が反社会的カルト集団とした18の根拠を示し、うち17が事実として認められた。その中には2013年、NHKの委託業者の従業員が視聴者宅を訪問。NHKに受信料を払わないことを訴えている立花党首は、従業員に暴行を加えた。これは事件として検察庁に送られたが、立花党首側がNHK側に二度とやらないと謝罪したため起訴猶予になった。2019年、千葉・柏市議会選で立花党首が応援演説をしていた際聴衆から批判の声が上がると。「嘘つき」と批判した相手を党のスタッフら10人以上で長時間追いかけ回した。その後、タクシーに乗り込もうとする男性を無理矢理引きとめるなどした。2019年、支持者らに党を批判する書籍の著者の自宅に直接向かうよう促した。兵庫県知事選挙のさなかに百条委員会・奥谷委員長の自宅に聴衆を集めたことや亡くなった竹内元県議の家にも行くと発言したことと同じ手法。NHK受信契約者の個人情報を不正に取得しネット上で公開。2022年、威力業務妨害罪などに問われた。懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を受け罪が確定。この事実も裁判で示された。選挙ウォッチャー・ちだい氏の主張に対し、NHKから国民を守る党・立花孝志党首側は「反社会的カルト集団」という言葉は意見や論評に当たらず、名誉権を侵害している。ちだい氏側が提示した根拠は年代が古く、現在はそういう団体ではないなどと控訴している。裁判で、ちだい氏の代理人を務める石森雄一郎弁護士は判決文の「犯罪行為や不法行為を次々と行い、違法な行為を平然と繰り返す盲目的な集団、又は団体」との記述を重く見ている。石森弁護士は「裁判所の怒りを感じるもの」と述べた。立花党首を批判する人への攻撃が放置されてきたことが問題だと指摘。石森弁護士は「どのマスコミも正面から真剣に考えないと、かなり短期間で民主主義の基盤は壊れてしまう」と語った。
明日行われる千葉県知事選挙。NHKから国民を守る党・立花孝志党首は千葉ではなく兵庫や大阪で街頭演説に立ってきた。今月8日、選挙活動中に出席した旧統一教会の関連団体のシンポジウムでは、選挙におけるネット戦略について「ネットがある。お金かけたらネット回る。YouTubeはお金を出せば勝手に広告で、旧統一教会を見るつもりがない人にまで見せてくれる」と述べた。兵庫県知事選を巡っては立花党首の動画などがネット上に拡散された。今年1月、自ら命を絶った竹内英明元兵庫県議。生前、ネット上のある広告に懸念を示していたことが分かった。竹内元県議と親しかった現役県職員は、知事選の告示前の10月に「選挙運動の一環として動画をネットで拡散するやり方。常軌を逸している」とのLINEが送られてきたという。LINEに示されていたのはクラウドワークスというサイトの文面。動画の作成に報酬を支払うという広告だった。兵庫県知事選が始まると、このサイトへの竹内元県議の不安は更に増していったという。
クラウドワークスはネット上で仕事を仲介するサービス。その中には動画編集などの仕事がある。例えばその一つが、大阪・泉大津市選挙で立花候補の街頭演説を撮影する仕事。その流れ。仕事を受注したワーカーは依頼された映像をクライアントに納品。報酬は、クラウドワークスを通して支払われる。一方、クライアントは納品された映像を自身のYouTubeなどにアップし、広告収入を稼ぐ。NHKから国民を守る党・立花孝志党首の街頭演説を撮影したワーカーが取材に応じた。男性は、撮影のために1週間出張。選挙期間中はある政治系YouTubeチャンネルの管理権限を与えられ、立花党首の演説動画を配信し続けたという。仕事を依頼したクライアントとは数回やり取りしたが、その素性はよく分からないままだという。男性が撮影した映像が載っていたチャンネルの登録者数は12万人超え。街頭演説の配信は最も多いもので23万回再生。動画には竹内元兵庫県議に関するデマを流布する場面も。男性の撮影映像が載っていたチャンネルでは立花党首の公式動画を引用し、兵庫県問題に関する内容をまとめた動画も数多くある。立花党首本人が発信した動画だけで再生回数は1500万回。兵庫県・斎藤知事の公式チャンネルの12倍に達していた。
別のクライアントから動画の編集を請け負ったワーカーもいる。東京都内で1人で暮らす大学生は、脚本家や動画クリエイターを目指している。去年11月、兵庫県知事選直後に、斎藤知事の動画を編集する仕事を受けた。クライアントから約7分の動画が送られそれを1分に切り抜き編集したという。クライアントから送られたマニュアル。レイアウトや字の色などをひな型どおりにするよう指示され、過激な見出しの例も書かれていた。大学生は、発注の意図をくみ「メディアに打ち勝つ」とキャッチコピーをつけ納品。大学生は「仕事としてやっている。“真実なんかどうでもいいから過激なことをやってくれ”というクライアントもいる」と語った。切り抜き動画には、自身のように政治に関心がないワーカーが収入のために編集したものが多く、SNSの情報を信じるのは危険だと感じている。