- 出演者
- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
今回日本人宇宙飛行士に2回の月面着陸の機会が適用されることになった。アメリカ人以外では初めて月に降り立つことを目指すことになった。鍵を握ったは日本側は開発する有人月面探査車だった。この探査車で最大30日間生活しながら、科学的な調査ができるというものだという。この探査車は開発費だけでも数千億円規模になるとふまれていて、日本側が負担することで月面着陸の機会を得た形。
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- アルテミス計画ワシントン(アメリカ)
メキシコ南部のユカタン半島を一周する総延長2500km以上の計画のマヤ鉄道は2020年から工事が始まり現在はほぼ半分が開通している。マヤ鉄道の内部は沿岸の海をイメージしたデザインで売店ではお酒やお菓子が買えて今後食堂車が導入予定だと紹介。鉄道は最高時速140km程で開通している950kmを結んでいる。マヤ鉄道はメキシコ大統領肝いりの国家プロジェクトとして進められ、事業費は4兆円に上るとされている。鉄道沿線には世界的な観光地のカンクンがあり、鉄道の開通によって他の観光地にも人が訪れると期待が高まっている。沿線のメリダでは各所でホテルなどの建設ラッシュが進み、古い町並みは改装してグルメストリートにする再開発が行われた。またEVバス等の新しい交通網も整備された。鉄道開通に合わせてチチェン・イッツァでは観光客に研究結果を示す等の目的で国立博物館がオープンした。
ユカタン半島に点在する沢山のマヤ文明の遺跡。鉄道の建設工事の過程では古い遺構・発掘品が新たに発見された。今後博物館をさらに建設するなどして、こうした品々を展示する計画もある。ユカタン州 観光当局のエルネンデス・アルテアガ次官は、遺跡はユカタン半島の人々のすばらしさをアピールするのに役立つと語る。一方、鉄道の開通による環境への影響を懸念する声もある。鉄道の建設が進む区間には、無数の洞窟があることで知られ、そこに湧く泉はセノーテと呼ばれ、観光資源にもなってきた。今回、鉄道建設現場の真下にある洞窟に工事が行われていない早朝に入った。環境活動家などは、貴重な生き物の住処がが脅かされる可能性があると指摘する。既にあちこちでセメントなどが流れ込んでいるのが確認されていて、一帯の地下水が汚染されるおそれがもあると警鐘を鳴らしている。メキシコ政府は対策を取ったうえで工事を進めるとしていてる。
メキシコのマヤ鉄道は南東部の経済の起爆剤として、ことし11月に任期を終えるロペス・オブラドール大統領が推し進めたもの。任期中に完成させるために工事が拙速に行われているという批判も根強いという。横川デスクは「ユカタン半島の豊かな自然や文化が損なわれてしまっては本末転倒。地域経済の発展と地域の文化、自然の保全のバランスをうまくとりながら建設が進んでほしい」などと話した。
日本の1世帯あたりの人数が9年後の2033年には平均1.99人と初めて2人を下回るという推計を国立社会保障・人口問題研究所が発表した。背景のひとつには、結婚をしない人の増加があるとみられ、高齢化が進む中で同居する家族がいない高齢者をどう支えていくかが課題となる。
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- 国立社会保障・人口問題研究所
JR各社は今月26日〜来月6日までの大型連休を含む11日間の新幹線の予約状況を発表。指定席の予約席数は計約238万席と去年より17%増え、予約のピークは下りが来月3日、上りが来月6日となっている。一方、高速道路の渋滞は下り線が来月3日と4日、上り線が来月3日〜5日にかけてピークとなる見通し。高速道路各社は混雑する日や時間帯を避けるなど渋滞緩和への協力を呼びかけている。
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- JR
G7広島サミット開催による観光客の増加を受け、広島県はオーバーツーリズム対策や観光振興の財源確保するため、宿泊税の導入に向けて調整を本格化させていることが分かった。
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- 広島県第49回先進国首脳会議
日銀が行った生活意識に関する調査で、1年後に物価が「上がる」と答えた人の割合は83.3%、5年後も「上がる」は80.6%で、8割を超える人が、将来も物価の上昇が続くと受け止めていることが分かった。また景況感が1年前と比べて「悪くなった」と答えた人の割合は12.1ポイント減った一方、「良くなった」は1.4ポイント増えていて、日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切った中、物価も賃金も上がる経済が実現するかが焦点。
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- 日本銀行
神戸市で暮らす二十軒さんは、20年前に死産を経験。当時病院で受けた対応で忘れられない経験があるという。赤ちゃんがアルミの器に乗ってきた時に、処置シーツに臓器のようにくるまれて出てきて辛かったなどと話した。15年前、赤ちゃんを亡くした人たちを支援するグループを立ち上げた。赤ちゃんとの別れの際に着せるベビー服を作り、病院に置いてもらう活動を続けている。我が子を亡くし悲しむ当事者に、ベビー服を通して退院後も相談先があることを知ってほしいと考えている。しかしこれまで病院に掛け合っても置いてもらえないことがほとんどだった。死産や流産を経験した人たちへの全国的な調査が3年前に行われた。医療機関から相談窓口についての情報提供がなかったという声が全体の6割を超えた。調査を行ったのは、医療関係者が運営する啓発団体。赤ちゃんを亡くした人とどう向き合うか、助産師の遠藤さんは医療関係者が十分に学べていないと指摘。当事者への支援を進めていくためには行政との連携も必要だという。
支援グループの代表の二十軒温美さんも今、地元の自治体との連携を進めている。垂水区 保健福祉課の坂賀由子さんと共に地域の病院を訪ねた。訪問の目的は制作したベビー服を病院においてもらうこと。2人は更にナースステーションに行き、看護師にも相談する。ベビー服にメッセージカードを添える二十軒さんは当事者と支援グループをつなげてほしいと訴える。相談の結果、ベビー服を置いてもらえる方向で話がまとまった。支援グループと自治体が連携して病院への働きかけを続けていく。
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- 垂水区天使ママの会 こうべ
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中央道の下りが事故のため渋滞するなどしている。
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