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日本は15％未満の品目については15％、それ以上は据え置きという認識だった。一方でアメリカは全てプラス15％上乗せとしており、ズレが生じている。片山薫は「実は1週間前位に日本政府も気づいていた。ただ事務的なミスだと考え修正してほしいとお願いをしていたが、修正されないままに来てしまったことで危機感が高まっている。日本は今回スピード重視であいまい戦略を取り合意文書を交わさなかったが、このことが尾を引いている」などとコメントした。自動車の関税は現在27.5％だが、15％に引き下げることで合意した。しかしこれがいつ適用されるかが決まっていない。トヨタ自動車は、関税の影響で1年間の営業利益が1兆4000億円押し下げられるという見通しを出した。これ以上延びるとさらに損害が増える可能性がある。中室牧子は「スピードを優先した判断が正しかったのかというのは、結果論。アメリカ側の事務的なミスなのか、日本政府の側に誤解があったのかはここ2、3日中に明らかになるはず」などとコメントした。また日本は80兆円の投資をアメリカにすると約束しているが、トランプ大統領は「アメリカが好きにできる金」と考えている。しかし日本側は80兆円を貸すつもりであり、今後火種になりそう。