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世界経済への懸念が影響されているトランプ政権による相互関税。日本時間のきょう午後1時1分に発動され。日本は10％から15％に引き上げられた。その新たな相互関税について日米の食い違いが表面化。アメリカとの合意内容について、日本政府は「関税が15％未満の品目は一律15％に引き上げ。15％を超える品目は現行の税率を据え置く」という特例措置の適応で合意したと説明。しかし相互関税発動後に開かれた自民党の関税対策本部で小野寺政調会長は、関税特例が日本にも適用されるということで承知していたが、通常の関税に加えて15％が上乗せされているのが今の状況であると述べる。アメリカ官報には「日本からの全ての輸入品に15％の相互関税を上乗せして課す」と記載されていた。こうした状況について、石破首相は、適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちに取るように米側に強く求めているところと述べる。関税率が15％以上の品目に関税が上乗せされないとの合意が、アメリカの大統領令などに反映されていないことから「必要な措置を米側に対して強く求める」と強調。赤沢大臣も合意内容を改めて確認し直ちにその内容を実施するよう求めた。トヨタ自動車など自動車大手7社は、トランプ関税により今年度の営業利益が計約2兆6000億円消失の見通しがわかった。トヨタは今年度の営業利益が1兆4000億円押し下げられる見通し。ホンダは4500億円、日産は3000億円とそれぞれ影響額を見込んでいる。今月から15％になる前提で見積もっていて、引き下げが先延ばしになれば影響拡大の恐れがある。