世界経済への懸念が影響されているトランプ政権による相互関税。日本時間のきょう午後1時1分に発動され。日本は10％から15％に引き上げられた。その新たな相互関税について日米の食い違いが表面化。アメリカとの合意内容について、日本政府は「関税が15％未満の品目は一律15％に引き上げ。15％を超える品目は現行の税率を据え置く」という特例措置の適応で合意したと説明。しかし相互関税発動後に開かれた自民党の関税対策本部で小野寺政調会長は、関税特例が日本にも適用されるということで承知していたが、通常の関税に加えて15％が上乗せされているのが今の状況であると述べる。アメリカ官報には「日本からの全ての輸入品に15％の相互関税を上乗せして課す」と記載されていた。こうした状況について、石破首相は、適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちに取るように米側に強く求めているところと述べる。関税率が15％以上の品目に関税が上乗せされないとの合意が、アメリカの大統領令などに反映されていないことから「必要な措置を米側に対して強く求める」と強調。赤沢大臣も合意内容を改めて確認し直ちにその内容を実施するよう求めた。トヨタ自動車など自動車大手7社は、トランプ関税により今年度の営業利益が計約2兆6000億円消失の見通しがわかった。トヨタは今年度の営業利益が1兆4000億円押し下げられる見通し。ホンダは4500億円、日産は3000億円とそれぞれ影響額を見込んでいる。今月から15％になる前提で見積もっていて、引き下げが先延ばしになれば影響拡大の恐れがある。
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「赤沢経済再生相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月8日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 日本時間きのう午後、アメリカ・トランプ大統領が各国に課す新たな相互関税が発動した。日本は日米関税合意により10％→15％に引き上げられる。合意内容をめぐり日本とアメリカの認識が食い違っている。日本政府は、これまで15％未満の品目は15％に引き上げられるが、15％超の品目は据え置かれるとしている。6日に公表されたアメリカの官報では「日本からの全輸入品に15％の[…続きを読む]
- 2025年8月7日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 石破総理は「日米間に齟齬はないことはアメリカ側と確認をしている」などと述べ、「現在訪米中の赤沢経済再生担当大臣が合意の内容は改めて確認した」と述べた。そのうえで「すでに適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるようにアメリカ側に強く求めている、引き続き閣僚レベルを含めあらゆる形でアメリカ側に強く要請をする」と修正を求める姿勢を示した。相互関税15％を[…続きを読む]
- 2025年8月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領が世界に課した相互関税が、きょう午後1時過ぎに発動された。日本政府はこれまで、日米合意によって従来の関税が15％未満の品目については「15％に引き上げられる」と説明してきたが、実際に発動された関税は15％の上乗せだった。埼玉県川島町の老舗醤油メーカーでは3％の関税率が18％になり、混乱に怒りをにじませていた。深刻な打撃は和牛にもあった[…続きを読む]
- 2025年8月7日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 日米間での合意から2週間、トランプ政権は新たな税率での相互関税を発動した。和やかな海の向こうとは裏腹に、日本国内では看過できない問題が表面化した。発動初日から修正を求める、これが日米合意の現在地。
- 2025年8月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は半導体に約100％の関税を課す。半導体企業はすべてアメリカに戻ってくるだろうと言及。アメリカに生産拠点を設けると表明の企業などの製品は対象外。新たな関税措置が波紋を広げている。日本に課されたのは従来の税率に一律15％の上乗せ。日米合意に食い違いが出ている。措置の中身が明らかになったのは自民党の対策本部の会合。日本政府はこれまで従来の[…続きを読む]
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