日曜報道 THE PRIME （ニュース）
スタジオトーク。トランプ大統領の関税政策によって日本にも物価高など影響が出る可能性について、加藤財務相は、今後の動向を見極めて必要な対応を取っていくことが大事だと思う、などと話した。また、加藤財務相は先月電話会談を行ったスコット・ベッセント米財務長官の印象や会談の内容などを問われ、ベッセント財務長官は金融の世界に明るい、日本の事情もよく知っているようだった、為替については金融や経済全体を見て緊密に協議をしていくことを確認した、穏やかに話される方という印象を受けた、トランプ大統領が言っていた「ドルを弱くして円を強くしていく」などの話は出なかった、アメリカの関税への懸念もあるがそれも踏まえながら首脳会談で今後議論がされていくことと思う、などと話した。7日には日米首脳会談が予定されている。石破総理はこれに向けて、公邸にトップ企業の幹部を呼んだりソフトバンクの孫正義氏と会談をするなど猛勉強をしているという。橋下徹はトランプ政権の（借金もするが投資も行い全体の売り上げを伸ばしていくというような）ダイナミックな国家運営のやり方についても勉強してほしいなどと話した。日米首脳会談で日本が何を提示できるか、ロイター通信はトランプ大統領が意欲を示すアラスカ州のガス開発計画について日本政府が支援する可能性を報じている。これについて加藤財務相は、これについて具体的には承知していないが、エネルギーを安定的に確保することは日本の安全保障にとって大事なことなので、建設や経済性などを見極めながら議論していくのではないかと思う、などと話した。橋下徹はこれについて、化石燃料に関与していくということであれば気候変動問題だけを言うという日本政府の方針も変えていかなくてはならないのではないかと質問した。加藤財務相は脱酸素社会を目指していかなくてはならないが、一方で日本のエネルギーコストやその確保について、経済安全保障の観点に立った検討を進めていく必要があると思っている、などと話した。