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日本製鉄のUSスチール買収計画を巡っては、バイデン前大統領が、先月、国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出したが、両社は違法な政治的介入があったとして、命令を無効とし、審査のやり直しを求めて訴え、今月3日から裁判が始まっている。きょうの決算会見で、日本製鉄の森副会長は「アメリカをもう1回強くするというポリシーにも100％合っているのでは」などと述べた。その上で、トランプ大統領は禁止命令を覆して承認する権利を持っているし、計画の再審査をするよう命じる権利も持っているので、さまざまな働きかけも行っていると述べ、買収計画の承認に向けた動きが出てくるよう取り組みを進めていることを明らかにした。また、日米首脳会談について、トランプ大統領に真意が伝わり、道が広がるきっかけになればと見守っていると述べた。