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4日、アメリカのトランプ大統領はイスラエル・ネタニヤフ首相と会談。その後の会見で、パレスチナ自治区ガザをアメリカが所有し、フランス、イタリアのリゾートのように経済発展させると提案した。ガザの多くの住民はイスラエル軍とイスラム組織ハマスの停戦合意を受け避難先から自分たちの土地に帰還中だが、トランプ氏は住民たちを「全員移住させるべきだ」と話した。こうしたトランプ氏の発言についてアラブ諸国の反発が広がっている。サウジアラビアの外務省はトランプ氏の会見を「パレスチナ人を追い出そうとする試みなど、パレスチナ人の正当な権利に対するいかなる侵害も完全に拒否する」との声明を出している。23ジャーナリスト・須賀川拓は「住民の強制移住は戦争犯罪にあたる。ジュネーブ条約でもICC（国際刑事裁判所）の規定でも明確に記されている」とコメント。トランプ氏の発言はイスラエルとパレスチナとの「2国家共存」というアメリカの中東政策をひっくり返しかねないもの。政治的パフォーマンスの可能性もあるが。須賀川拓は「最もパワフルな国のリーダーの発言としてあまりにも不適切」とコメント。米国・ワシントン、パレスチナ自治区ガザの映像。トランプ大統領のコメント。