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日本郵便は、経済産業省が行った物価高騰によるコスト上昇分の価格転嫁などを取引先と適正に行えているかの調査で最も低い評価を受け、おととし4月に社内調査をした結果、139の郵便局と2つの支社で「ゆうパック」の委託業者からの委託料引き上げの要請に対して不適切な対応をしていたと公表し、業者と契約について協議する場を設定するなど改善することを表明した。しかし、公正取引委員会がその後も適切な価格転嫁が行われていないなどの情報を把握し調査した結果、業者から要請があっても十分な協議をせずに応じない事例が確認され、去年6月、下請け法で禁じている「買いたたき」のおそれがあるとして、日本郵便に是正するよう指導したことが関係者への取材でわかった。一部の郵便局が委託業者から配達ミスなどに対する高額な「違約金」を不当に徴収していた問題も明らかになっていて、公正取引委員会はこれと同時に行政指導をしたという。日本郵便は指導の有無についてはコメントしないとしたうえで、「委託先と積極的に協議を行い労務費や物件費、エネルギーコストの高騰を反映した委託料の見直しを行ってまいります」としている。