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今年1月の能登半島地震の対応を検証した専門家などによる政府のワーキンググループは在宅で避難する高齢者や障碍者などへの福祉的な支援について捜索や救助、医療と同様に速やかに行うことが必要だとする報告書をまとめ、今日、堺防災担当大臣に手渡された。能登半島地震の死者は22日時点で462人でこのうち災害関連死は235人で東日本大震災後の災害では最多とみられている。報告書では、避難所のトイレ、段ボールベッド設置など環境整備に迅速に取り組むことに加え、災害関連死を防ぐため避難所で過ごす人のほか在宅避難や車中泊をする人などへの福祉的な支援が速やかに実施される事が必要だとしている。またNPOやボランティア団体との活動をめぐり、自治体との連携体制ができるまでに時間がかかったり、自治体が活動を把握するのが難しいなどの課題が相次いだ。このためボランティア団体などの登録制度を設け国などが紹介できる仕組みも必要だとしている。