報道ステーション （ニュース）
トランプ関税に物価高のため、日本国内では経済対策の必要性が議論されている。与野党からは減税か給付か2つの選択肢が急浮上している。トランプ関税にどう対応するのかをテーマに開かれた予算委員会の集中審議で石破総理が繰り返した言葉は「カギかっこ」をつけるという表現だった。給付を否定したわけではないが「ばらまき」ではない意思表示かもしれないという。政府関係者は税収の上振れ分を裏付けとして、1人5万円程度配る案も検討していると話している。自民党の最高幹部の1人である森山幹事長はきのう、補正予算の編成が必要だと明言した。現金給付も過去に何回かやったが貯蓄に回ってしまい消費にあまり回っていない意見があるため、総理周辺は米やガソリンなどに限定した地域ごとの商品券を配る案も考えられているという。一方、公明党が求めているのは減税であり石破総理は斉藤代表の事務所を訪れていた。何を話したかは明らかになっていないが、斉藤代表は先週末「減税についてはまだ自民党と協議する段階には至っていない」と述べていた。”減税”か”給付”かに対し、与党内から冷めた声もあがっていた。