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農林中央金庫は外国債券の運用に失敗し、ことし9月までの半年間の決算で8900億円余りの最終赤字を計上し来年3月までの1年間では赤字幅が最大2兆円に拡大する可能性があることが明らかになっていて所管する農林水産省はことし9月から有識者会議を立ち上げ検証を続けてきた。このほど有識者会議が取りまとめた改革案の内容が明らかになりこの中では運用方針の意思決定機関である理事会のメンバーについて今の法律で禁止している兼業を認める方向で検討するよう提言している。農林中金の理事会は現在7人全員が内部の執行役員で、今回、損失が拡大した原因として金融環境の変化に応じて機動的に資産の見直しを行えなかったことなどが指摘されていて兼業を可能にすることで運用に詳しい外部の専門家に社外取締役のように理事会に加わってもらうねらいがある。このほか農林中金が有価証券の運用ばかりでなく農業分野への融資をさらに拡大できるよう制度の見直しを行うことなども提言していてあす開かれる有識者会議でこうした改革案が示されることになっている。