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アメリカ・トランプ大統領の追加関税に対して昨日、中国側が第2弾の報復関税を課した。一方、カナダでは次期首相が選出され、今後トランプ政権とどう向き合うのか注目されている。きのう中国政府は、アメリカ産の鶏肉や小麦など29品目に15％、大豆や牛肉など711品目に10％の追加関税を発動した。トランプ政権が中国への追加関税を10％から20％に引き上げたことへの対抗措置。JETRO（日本貿易振興機構）によると、対象品目の去年の輸入額は223億ドル規模で、第1弾の140億ドル規模より大きくなっている。中国政府が先月に発動した報復関税第1弾は、トランプ大統領の支持基盤であるアメリカ産の石炭や石油、液化天然ガスなどが対象で化石燃料産業への打撃を図った。今回は農作物に焦点を絞り支持基盤である農家を揺さぶる狙いがうかがえる。きのう中国外務省・毛寧報道局長はアメリカの追加関税を受け「アメリカは世界に対して貿易戦争を仕掛けてきたが、貿易赤字は減少するどころか増加している。他者を傷つけることから始まり、自らを傷つけることで終わる。アメリカはその教訓から軌道修正すべき」とけん制した。
米中の報復関税の応酬が激しくなる中、アメリカ・トランプ大統領の関税に対する姿勢は日に日に変わっている場面もある。4日、カナダとメキシコに25％の関税を発動も、翌5日には自動車について1か月免除すると発表。トランプ大統領は「単なる短期的な修正。アメリカの自動車会社を傷つけたくなかった」と語った。更に6日には4日に発動した25％の関税を一時停止する大統領令に署名。ここまでわずか2日間の出来事。
カナダ・トルドー首相の後任を選ぶ与党・自由党の党首選が行われた。当選したのは元カナダ中央銀行総裁のマーク・カーニー氏。カーニー氏は「我々が作る製品に不当な関税を課そうとしている」としアメリカへの報復関税を続けると表明した。トルドー首相が正式に辞任したあとに首相に就任する。