去年8月8日、日向灘を震源とする地震ではじめて南海トラフ臨時情報巨大地震注意が発表された際イベントの対応など混乱した。内閣府の改訂版ガイドラインでは住民は自らの命は自らが守ると原則に基づき、地方公共団体や事業者は「安全確保」と「社会活動の継続」のバランスを考えてそれぞれの対応をあらかじめ決めておくことが有効としている。臨時情報の巨大地震注意では鉄道事業者に原則運行規制を求めないことなどが示されている。

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