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参議院本会議では昨年度・令和5年度決算の概要の報告と質疑が行われた。この中で石破総理大臣は年収103万円の壁の見直しを巡り地方財政に与える影響に配慮するよう求める声が出ていることについて「地方の首長の心配は十分に理解できる。丁寧に応えていきたい」と述べた。またマイナンバーによる個人情報の照会システムの利活用を巡っては「一部の自治体や事務手続きで情報照会が低調となっている。1月末を目途に調査結果を取りまとめ適切に対応していく」と述べた。このほか中小企業や小規模事業者の賃上げに向けた環境整備を巡り、石破総理大臣は「サプライチェーン全体で価格転嫁を進めていくことが極めて重要だ。取り引き適正化の促進のため発注企業の価格交渉や価格転嫁の状況の公表に加え下請け法の改正も具体化していく」と述べた。