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水俣病を巡って、環境省は法律で定められた住民の健康調査を2026年度に開始するため、その方法を検討する専門家会議を設置しているほか、去年、患者や被害者の団体と環境大臣との懇談でマイクの音が切られた問題をきっかけに、団体側と環境省の間で水俣病の問題の解決に向けた協議も行われている。きょう、参加者からは健康調査についての専門家会議で、国が開発した脳磁計を使った手法がおおむね妥当とされたことについて、国の手法は検査を受ける人の負担が大きく、被害の広がりの実態解明にはふさわしくないといった意見や、検討にあたっては、患者や被害者などの声をよく聞いてほしいといった意見が出された。また去年11月以降行われていない団体側と環境省の協議について早期に次回の会合を行うこと、新潟水俣病の患者団体などとの協議も行うこと、それに浅尾環境大臣が速やかに水俣市や新潟市を訪れ、患者や被害者と懇談することなどを求めた。