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田村審議委員は今日神戸市で地元の経済団体などとの懇談会に出席し講演した。この中で国内の物価情勢について、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった2022年以降の物価上昇と比べ、現在は企業による価格転嫁の動きが一段と積極化していて、上振れのリスクが高いという認識を示した。また、日銀は今月利上げに踏み切り、政策金利を1％程度に引き上げたが、景気を刺激せず冷ましもしない中立的な金利水準は2％前後だとしたうえで、物価上昇を和らげるにはこの水準に向けて今後は数か月に一度のペースで0.25％ずつ利上げをしていくべきだと指摘した。そのうえで田村審議委員は、物価の動向次第では利上げのペースを加速するべきだという考えを示した。企業による値上げの動きはこれから一段と広がるという見方があるほか、物価の押し上げにつながる円安傾向も続いていて、今後の日銀の対応が焦点となる。