時論公論 （時論公論）
中国共産党は約200人が出席する中央委員会全体会議を少なくとも年1回開く。三中全会は上述した会議の3回目の会合を意味し、中長期的な経済運営の方向性を決める。今回、半年以上遅れての開催となった。要因として挙げられるのが中国経済の不振で、GDPの約4分の1を占める不動産の不況が消費マインドを冷えさせ、地方財政の悪化にもつながっている。また、中国軍をめぐって粛清が相次ぎ、処分に一定の目処をつけるのに時間を要したため、山中全会が遅れたという見方もある。共産党の軍ともいえる人民解放軍の掌握は最高指導者の政権基盤の安定に関わるため、習近平氏は自らに近しい人物を登用するなどして軍の掌握に努めていたが、汚職が相次いだ。多数の人材が処分されたことで、短期的には台湾有事のリスクは減ると見られる。ただ、腐敗の一層で精鋭化が進めば、台湾有事のリスクが高まるという。