モーサテ 中国焦点
中長期の経済政策を議論する中国共産党の重要会議、三中全会が先月開かれた。習近平指導部が危機感を抱いているのが個人消費の停滞。北京市中心部にある家電量販店。店内にはいたるところに以旧換新と書かれた広告。これは習近平指導部が今注力する買い替え促進策。最新のスマート家電などへの買い替えを対象にこれまでに800億円余りの補助金を支給し低迷する消費の下支えに躍起になっている。この店ではセール期間中の売上が1年前に比べて3割ほど増えた。政策開始直後の4月5月は家電の売上が伸びたものの6月は一点マイナスに。専門家はこうした政策には副作用が伴うと指摘。さらに政策効果が乏しい現場も。先の見えない不動産不況によって業界では買い替え需要そのものが存在しないと嘆く。それを示すように、内装・建材類の売上は、政策導入後の4月以降も一貫してマイナスが続いている。7月の重要会議・三中全会で内需拡大を目指す方針を打ち出した中国。そして先月末、企業の設備更新を含む幅広い製品の買い替えを促す補助金として新たに6兆円余りを投入すると発表。