時論公論 （時論公論）
中国経済の低迷が続いている。 4-6月期の中国GDPは前月より0.6ポイント縮小。7月の経済統計でも小売業の売上高は前年同月比＋2.7％と低い伸び。背景にあるのは関連産業含めGDPの約1/4にあたる不動産市場の低迷。当局が投機的取引を厳しく規制したのをきっかけに住宅価格が大幅下落し、不動産開発業者の経営悪化を招いた。建物建設が止まる事態が相次ぎ、消費者が買い控えを強める悪循環に。これに対し、中国政府は住宅ローンの基準となる金利引下げなどの対策を打ち出したが大きな効果は上がっていない。
こうした中開かれた三中全会ではどのような経済政策が打ち出されるかが注目された。ことしの会議では不動産対策として住宅関連の規制撤廃を柔軟に行えるようにすることや、税配分の見直しを通じて地方財源を増やすことなどが決定された。今回の決定は地方財政の不動産開発への依存度を減らすことにはつながるが、現下の不況の特効薬とはならない。日本の専門家は不動産開発業者の経営悪化に歯止めをかけることが必要だとしていて、公的資金投入などで経営不安を解消することが欠かせないとしている。また、三中全会では「国家の安全」を守る体制を強化するという、今後の経済に悪影響を与えることが懸念される決定もあった。
中国経済の先行きに不透明感が強まる中、日本企業の対中戦略にも変化の兆しが出ていて、中国事業のウエイトが下がる可能性がうかがえる。一方で、中国に進出する日本企業にとっては経済低迷が続き今後の市場拡大に暗雲が漂う中で、現地の企業との競争が厳しくなるという新たな状況を迎えている。中国が巨大な市場であることに変わりはなく多くの日本企業が踏みとどまろうとしているが、かつてのような大幅な市場拡大が見込めない一方で、競争相手となる現地企業が急速に力をつける中、対中戦略にはこれまでにない課題がつきつけられている。