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ウェブサイトやスマホアプリなどで消費者が気付かないうちに不利な意思決定をするよう誘導する「ダークパターン」と呼ばれる手口による被害を防ごうと、専門家などで作る団体が設立された。きのう団体が記者会見を開き、ダークパターンの具体例として、利用者情報の取得の同意を尋ねる画面で、同意しないと次のページに進めない例、「売り切れ間近」などの表示で消費者が十分に見当するまもなく購入してしまうケースなどを紹介した。通信会社「IIJ」の調査によると、消費者の意図しない購入や契約は推定年間約1兆円に上っている。団体では今後、事業者や消費者に注意喚起を行い、認定制度を設けて来年7月から審査を開始する。